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災害時の医療機能の維持が現在、新たな課題となっています。熊本地震・大阪北部地震・北海道胆振東部地震では病院機能が停電・被災することにより、大規模な入院患者の転院が行われるという事態が発生しました。熊本地震の反省を踏まえ厚生労働省は災害拠点病院に対して病院BCP作成の義務化を行う等、災害時の医療機能の維持は非常に重要な課題となっています。

総合防災学の共同利用・共同研究拠点である防災研究所、災害拠点病院である医学部附属病院が共同で地域医療BCP連携研究分野を設置しました。地域医療BCP連携研究分野では災害発生直後の超急性期の災害医療の確保、その後の地域単位での医療体制維持を可能とする医療システムの構築、地域医療BCPについて研究を行います。

地域医療BCPについて

阪神・淡路大震災:地震災害による多くの負傷者に対応できない → 超急性期の医療

医学 災害医療:DMAT

本地震、大阪北部地震:災害により病院機能が停止・患者の転院 → 災害後の医療機能の継続

多分野の連携不可欠

医学研究科、附属病院

情報学研究科、附属病院

防災研究所

附属病院(医学・情報学)と防災研究所(総合防災学の共同利用・共同研究拠点)の連携が可能な京都大学が災害後の医療機能の継続(「地域医療BCP」)について研究可能な日本で唯一の研究組織

地域医療BCP連携研究分野の設置

  1. 災害時の医療機関における業務継続性に関する評価手法の開発
  2. 災害時の地域医療連携のための情報共有システムの開発
  3. 地域医療BCP構築手法の開発

<医学研究科・附属病院(兼務2名)、防災研究所(ダブルアポイントメント2名)>

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